生活にまつわるお金との上手な付き合い方

はじめまして「まつたろう」といいます。小さなお子さんを持つ、子育て世帯だと、お金に関する悩みがたくさんありますよね?子育て世帯のお金の悩みを解決すべく、自身の体験をもとに、子供向け貯蓄・保険・住宅ローンなどについて記事を書いています。一緒に悩みを解決しましょう! by ファイナンシャルプランナー まつたろう

ふるさと納税すると、自分がいる自治体は税収減。だけど国が補てんしてくれる。東京23区は…?

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ふるさと納税でお礼の品をもらって得をする、という話からは少しそれますが、ふるさと納税を他の自治体宛てに行うと、自分が住んでいる自治体の税収は減るのでしょうか。みなさんも疑問に思ったことがあると思いますので簡単にまとめました。

そもそもふるさと納税で住民税が減額されます

ふるさと納税を自分が住んでいる自治体ではなく、他の自治体宛てに行うと、当然その自治体に納められる税金が増えます。反対に、自分が住んでいる知自体の税金はその分減ります。本来自分が住んでいる自治体への住民税の納税が減るということです。
他の自治体:税収増
自分が住んでいる自治体:税収減
税収減の自治体への補てん
税収が減った自治体のうち、国から地方交付税を受けている自治体については、減少額の75%が国から補てんされます。ということは、残りの25%は損失となります。

例)
100億の税収の予定→実際は60億の税収
減少額40億の75%=30億が国から補てん
40億-30億=10億損失
くどいようですが、地方交付税を受けている自治体だけが補てんの対象です。

地方交付税を受けていない自治体はどうなるのか

例えば、地方交付税を受けていない自治体として、東京23区が有名です。東京23区は地方交付税を受けていないため国からの補てんはありません。23区は地方に比べて特産品などがほとんどありませんので、地方へのふるさと納税が増え、東京23区の税金が減っています。最近問題となっているのはこの話でして、かなり深刻のようです。

まとめ

個人的な意見ですが、税収増となった自治体は、その税金をどのように使おうが自由だとは思います。ただし、本来自分の自治体にいくべき税金が、他の自治体で無駄に使われることがあると問題だと思います。無駄かどうかは当事者とまわりの見え方で変わってくると思いますが。税収減の自治体は、これまで以上にふるさと納税の対応を促進すると思われます。ただし限界もあると思うので、少しずつ制度が見直しされていくのではないでしょうか。最終的に国の税金で補てんされているとしたら、われわれの税金で支払っていることになるので、ふるさと納税して喜んでいいのか、気持ち的には複雑です。

参考

総務省 平成27年度普通交付税の算定結果等
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei04_02000055.html
地方交付税を受けている自治体がわかります。
やはり東京23区は記載されていません。

総務省 平成27年度普通交付税の算定結果等会計検査院 ふるさと納税の現状と課題
http://report.jbaudit.go.jp/effort_study_mag/j54d02.pdf
少し古いですが、27年度の状況と課題がまとめてあり分かりやすいです。

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