【超重要】老後に必要な生活費はいくらか。不足金額はいくらか。不足金額の貯め方は。

老後の生活費としていくら必要なのでしょうか。年金でもらえる金額で足りるのでしょうか。また、老後をゆとりある生活にするにはいくら必要なのか。不安なことが多いですよね。
生命保険文化センターの調査によると、老後生活に対する不安としては、「公的年金だけでは不十分」という項目に対して80%以上がそのように感じているようです。

わたし前は楽観的に考えてましたが、30代後半のいまは考え方が変わってきました。長期的な積立・投資も考えてみる必要があると思います。というかあります。35歳過ぎた方は必見です！（←これ私のことですw）

老後は何歳のことか

老後というと、サラリーマンの場合は定年退職後としたら一般的に65歳以上ですよね。会社の立場によっては60歳だったりしますし、定年後に再雇用されて70歳まで働く場合もありますよね。ひとまず、老後を65歳として考えてみましょう。

老後に必要な生活費は

老後に必要な生活費は、公的な調査結果で確認できます。

総務省の家計調査（2015年）
高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上，妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）

<収入>
実収入:213,379円（社会保障給付:194,874円、その他:18,505円）
不足分:62,326円
合計:275,705円
※62,326円は預金や資産を取り崩す必要性があると考えられる

<支出>
消費支出：243,864円、非消費支出：31,842円
合計：275,705円

ここから分かることは…

1.収入は年金だけでは不足する。
2.収入が足りてないことより、何らかの資産を取り崩して生活する必要がある。
3.支出は生きている限り、いまと同じ項目がそれぞれかかる（当たり前ですが）。
→世帯が夫婦2人のみのため、それぞれ金額は現役世代より少なくて済む。

さらに数値を分析すると…

1.収入の不足分は生活する合計の22.6%にもなる。
2.この事例を12か月分すると、3,308,460円となる。
3.収入に、その他 8.7%=18,505円があるが、これが株や投資信託の配当や年金保険などなどと想定される。
→収入が年金頼みと言える。
4.交際費12.5%とあるが、ここは各個人により変動する。多趣味のかたはそれだけお金が必要となる。老後に趣味を充実させたい方は計画が必要。

収入の不足分を賄うためにいくら必要か

1か月あたりの収入の不足分62,326円ですが、これを老後の期間でかけて求めてみましょう。65歳の方は85歳まで生きるとし、20年をかけてみます。

収入の不足分
63,326円×240か月（20年）=14,958,240円≒1,500万

老後（65歳）までに、1,500万円が必要ということが分かりました。
ちまたでは、老後に3,000万必要とか聞いたことがありますが平均的な生活を送るためには1,500万円ということですね。

老後にゆとりある生活をおくる場合

さらに、老後にゆとりある生活をおくる場合にいくら必要か、生命保険文化センターの調査で分かります。

老後最低日常生活費（平成28年）:平均22.0万円
老後のゆとりのための上乗せ額（平成28年）:平均12.8万円
合計：34.8万円

総務省の調査結果から、交際費などのその他の支出を引くと
213,379円なので、最低日常生活費は同じくらいですね。

老後のゆとりの上乗せ額は、どのような趣味を持つかによって異なりますが、生命保険文化センターが出している数字なので、少し大げさ？とみてもよいかもしれませんが、参考にはなります。

それでは、先ほどと同じように、これを老後の期間でかけて求めてみましょう。65歳の方は85歳まで生きるとし、20年をかけてみます。

不足分
32.8万円-213,379円(総務省家計調査の数字)=114,621円

引退後20年生きるとすると
114,621円×240か月（20年）=27,509,040円≒2,750万円

2,750万円！！
約3,000万とするなら老後に3,000万円必要という、よく聞くウワサは保険会社の受け売りだったんですね（失礼…）
とにかく、3,000万円とはとてもじゃないけど貯める自身なくなりますね。いったん、最低日常生活費の1,500万の方を目指しましょうか。

預金・貯金・定期積立・財形貯蓄・年金型保険…だけでよいのか？

銀行で、預金や定期積立などしておけば貯まるのでしょうか。計算してみましょう。

例）35歳の人
35歳から65歳までの30年間(360か月)のお金を貯める期間があるとする
最低日常生活費 1,500万を目標とする
1,500万÷360か月≒41,700円

現在の状況で、定期積立など利子がほぼ0%なので、毎月積み立てた金額=貯まる金額として、毎月41,700円の積み立てが必要です。
35歳からは子育てにお金がかかる時期です。
それで41,700円の積み立ては、負担が大きそうです。

保険で老後の資金を貯める場合→個人年金保険の場合は？

個人年金保険を利用した場合は、毎月いくら保険を払えば、1,500万円貯まるのでしょうか。計算してみましょう。

明治安田生命 年金かけはし
35歳の例
月々2万円、保険料払込30年
払込保険料累計額:720万円
年金受取累計額:842.1万円
↓
年金受取率:116.9%
払い込んだ金額に対して、30年かけて120万、16.9%増えることを意味する

これを複利計算の年利で表すと…
0.992%
となりました。
この保険の予定利率は1%以下なんですね。

1%ってどのくらいかというと、
毎月2万を保険料として払込:2万×12か月=24万
利息24万×0.992%=2,400円なので、1年目の利息は2,400円
1年後の残高は、これらの合計なので、24万2400円ということです。

少し話がそれましたが、年金かけはしで1,500万貯める場合に毎月いくら保険料を支払えばよいかというと…
35,626円/月
となります。

またまた話がそれますが、景気後退の影響で、保険料が値上がりし、学資保険の予定利率も下がるものがでてきました。個人年金保険も学資保険も、保険の仕組みは同じです。年金型の保険は予定利率が下がる可能性があるので要注意です。

こちらの記事も参考にどうぞ。

ニッセイ学資保険が予定利率1.35→0.85%、保険料も5%以上値上げ

さらに投資信託で運用してみた場合は？

投資信託で積立投資をした場合は、毎月いくらの積み立てで、1,500万円貯まるのでしょうか。計算してみましょう。

投資信託には様々ありますが、インデックスファンドで運用し、平均的な利回り4%で運用できたとします。あくまで仮定ですが、4%というのは現実的な利回りです。

投資信託で1,500万貯める場合に毎月いくら保険料を支払えばよいかというと…
21,440円/月
となります。

比較・まとめ

銀行での定期積立と、個人年期保険、投資信託で貯めるのを比較してみると下記のようになります。

<月々の積立金額>
銀行の定期積立:41,700円
個人年金保険:35,626円
投資信託:21,440円

定期積立を100.0%とした場合に、
投資信託で貯める場合は、定期積立の51.4%の資金だけで済みます。
投資信託で貯めると、毎月積立にまわすお金が半分で済むということです。

わたくしは投資信託での積み立て投資をお勧めします。
単純に証券会社で投資信託を積立投資するのではなく、老後の生活資金を貯めるのであれば確定拠出年金（iDeCo）がよいと思います。
iDeCoで運用した場合の配当や値上がりの利益は、税金が優遇（少なくて済む）されます。