ふるさと納税が、一般的に普及してきました。ふるさと納税とは、自分が好きな自治体へ寄附をすることができる制度です。寄附をすることで、寄附をした自治体からお礼の品（返礼品）がもらえるところが増えてきました。それが人気となっています。ふるさと納税をやってる方は多いと思いますが、わたしがふるさと納税を行って知ったことや注意点を紹介したいと思います。
目次
ふるさと納税をすると税金が還付？税金額が減る？
ふるさと納税をすると、税金が戻ってくると思われがちですが、基本的には違います。ワンストップ特例制度という仕組みを利用することで、確定申告が不要となります。ですのでこの仕組みを利用してふるさと納税をしている人が多いと思います。この仕組みを利用すると、翌年の住民税が減額されるんです。
例えば、30,000円のふるさと納税（寄附）をすると、
30,000円-2,000円（2,000円は手数料のようなもの）=28,000円
翌年の住民税が、28,000円減ります。
サラリーマンの場合は、給与を支給する会社側で代わりに住民税を納めてくれますから、給料から引かれる住民税が減るということになります。給料が増える感じです。
ちなみに、ワンストップ特例制度を利用せずに、あえて確定申告をすると…先ほどの28,000円の10%～20%程度（給料や所得に応じて異なる）が還付されます。税金が戻ってきます。言い変えると、指定の口座に振り込まれます。このため税金が返ってくると言われる理由です。
ふるさと納税の手数料2,000円は、2件行うと2,000円×2=4,000円かかるの？
かかりません。2件行っても2,000円です。ですので、1件だけだと手数料が高く感じられたりしますが、その場合は2件以上行いましょうw
10,000円/件のふるさと納税
1件 10,000円 → 手数料 2,000円
2件 20,000円 → 手数料 2,000円
3件 30,000円 → 手数料 2,000円
ワンストップ特例制度でふるさと納税する上限は5件？5か所？
5自治体という表現が正しいです。
例えば、千葉県市川市で2種類のふるさと納税を実施しても、1自治体となります。合計5自治体までワンストップ特例制度を利用すれば、確定申告が不要となります。たくさんの自治体へふるさと納税する場合は、合計でいくつの自治体となるか確認しましょう。
クレジットカードでの納付でポイント付きます
最近はどのサイトでもクレジットカードで納付ができます。よって、クレジットカード側のポイントが貯まります。例えば、わたしが愛用しているANA JCBカードの場合は利用金額の1%がポイントとして貯まるので、10,000円の納付で100ポイント（100円）貯まります。ふるさと納税の大手サイトは全てクレジットカードでの支払いに対応しています。
（参考）代表的なふるさと納税ポータルサイト
ふるさとチョイス
https://www.furusato-tax.jp/
さとふる
http://www.satofull.jp/
ふるなび
https://furunavi.jp/
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