毎日新聞によると、東京都では保育施設として使用する家屋や土地にかかわる固定資産税を全額免除する動きがあるようです。待機児童の解消につながるのであれば歓迎されますね。例えば土地を所有している人が、保育施設のために貸し出した場合に毎年かかる固定資産税を払わなくてよくなるなどが期待できそうですね。
引用元:毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20170106/ddm/041/010/144000c
現状の都税では
そこで、現状の固定資産税はどうなってるか調べてみました。
東京都主税局によると、「認証保育所に対する不動産取得税、固定資産税・都市計画税及び事業所税の減免」という制度がありました。
認証保育所として使用している場合に、固定資産税等が全額減免されるとあります。ただし、直接認証保育所の用に供する部分に限ります、と記載があります。
ということは、土地のオーナーが保育施設運営事業者に有償で貸し出す場合は税金の減免はされないということになります。
このあたりの税制面も改正されるということかもしれないですね。
引用元:東京都主税局
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/tozei/index_s.htm#s15
土地の有効活用
有償で土地を保育施設として貸し出し、税金を払わなくてよければ保育施設としての活用が増えそうですね。
この話、また動きがあれば続報追記します。
コメント
コメントはありません。