ふるさと納税を特例制度で確定申告不要にする方法

ふるさと納税をしたけど確定申告は必要か

ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用することで、確定申告が不要となります。ではどのように利用すればよいか確定していきましょう。

ふるさと納税ワンストップ特例制度

ふるさと納税を各自治体に対して行ったときに、5か所以内のふるさと納税を実施し、かつ、ふるさと納税を行う際に各自治体に「ふるさと納税ワンストップ特例制度」に関する申告書を提出している場合に、確定申告が不要となります。ふるさと納税を各自治体に申し込むときに説明がありますので、それほど難しくはありません。

引用元：総務省

 

特例の申告書の書き方

自治体のページや、ふるさと納税のサイト（さとふるなど）に詳しく記載があります。たとえば、さとふるのランキング1位（2017.1.12現在）の佐賀県嬉野市だと自治体のページに詳しい説明があります。

引用元：佐賀県嬉野市

 

確定申告が必要なパターン

ふるさと納税が6か所以上に対して行った場合や、特例に関する申告書を提出しなかった場合、または医療費の確定申告や他の寄付金控除を申告する必要がある場合などは確定申告が必要となります。わたしは平成28年はふるさと納税を2件行いましたが、他の寄付などを行ったため、確定申告を行う予定です。なお、特例を利用したとしても確定申告を行う場合は、寄付金控除の金額欄にはふるさと納税を行った金額を含めなくてはいけません。

特例によるメリット

翌年の6月以降に支払う住民税の減額という形で控除が行われます。ちなみに、あえて確定申告すると、所得税の還付と翌年6月以降の住民税の減額が行われます。特例を利用しようが、あえて確定申告を行おうが、合計金額は同じになります。

使い勝手

特例さえ利用すれば、給与所得のみのサラリーマンについては、ふるさと納税の確定申告不要となるので大変便利です。どんどんふるさと納税やりたくなりますね。

国税庁　ふるさと納税をした方向けの申告書作成ページ
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/furusatonouzei.htm
総務省　ふるさと納税ポータルサイト
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/topics/20150401.html#block02