親からの子への贈与は110万円まで非課税

親から子供へのお金や資産など財産の贈与は、110万円まで非課税です。生前に行うことで将来的な贈与税を減らすことができます。総父母から孫へも同じく110万まで非課税です。110万円を超える場合は200万円以下までは10%の贈与税がかかります。
基礎控除額…110万円
対象期間…その年の1月1日から12月31日までの間
例えば、親から子に対して90万贈与したら非課税。150万贈与したら150-110=40万円、40×10%=4万円の贈与税の申告が必要となります。財産を受け取った側の子が贈与税の申告が必要となります。

申告期限は

贈与税の申告と納税は、原則、財産をもらった人が、もらった年の翌年の2月1日から3月15日までにすることになっています。贈与税の申告とは贈与税の申告書を作成して提出することです。納税は贈与税を納めることです。

期限を過ぎて納税したらどうなるか

延滞税がかかるの注意が必要です。納期限の翌日から2か月までが7.3%（もしくは特例と比べて低いほう）で、2か月経過以降は14.6%（もしくは特例と比べて低いほう）かかるとあります。

贈与税がかからないケース

贈与税というテーマで考えてみると、他にどういった場合に贈与税が免除または優遇されるのでしょうか。

12ケース記載されていますが、例えば
「夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるもの」というケースがあります。
親から子供への小遣いなどは贈与にあたらないということになります。なお、子供が自立して扶養家族から外れている場合に小遣いを与えると贈与税の対象になると言えますよね。

贈与税の優遇

下記のケースがあります。住宅資金のための贈与、教育や結婚のための贈与などは非課税限度額が高く設定されています。下記は国税庁が採番している番号なので、この番号で検索すれば出てきます。
4452 夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除
4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税
4510 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税
4511 直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税

参考

国税庁　贈与税の申告との納税
https://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4429.htm
国税庁　No.4405　贈与税がかからない場合(優遇もここに記載)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4405.htm
東京税理士会　贈与税の計算方法（超わかりやすいです）
http://www.tokyozeirishikai.or.jp/general/zei/zouyo/