生活にまつわるお金との上手な付き合い方

はじめまして「まつたろう」といいます。小さなお子さんを持つ、子育て世帯だと、お金に関する悩みがたくさんありますよね?子育て世帯のお金の悩みを解決すべく、自身の体験をもとに、子供向け貯蓄・保険・住宅ローンなどについて記事を書いています。一緒に悩みを解決しましょう! by ファイナンシャルプランナー まつたろう

個人型確定拠出年金(iDeCo)のすごい節税効果

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iDeCoですが、世間的に知名度があがり、個人型確定拠出年金(iDeCo イデコ)の利用を開始する人も増えてきたようです。わたしもこれから始める予定です。今回は、iDeCoを利用した際の節税効果について紹介したいと思います。

iDeCoとは何か

iDeCoとは、確定拠出年金と呼ばれている年金の制度です。個人で加入することができます。会社にも同様の制度があります。

個人で加入できる確定拠出年金→個人型確定拠出年金(通称:iDeCo イデコ)
会社で加入できる確定拠出年金→企業型確定拠出年金(通称:DC デーシー)※会社がこの制度を導入していないと加入できない。

国民年金や厚生年金といった制度がありますが、これを補完するかたちでiDeCoがはじまりました。国民年金や厚生年金だけだと、生活資金が不足するという背景があるためiDeCoがはじまったと思われます。

iDeCoのはじめ方

iDeCoは、各証券会社ではじめることができます。ネット証券がお手軽ですが、証券会社にiDeCo用の口座をつくるイメージです。各証券会社でキャンペーンを実施しているので、そのときにiDeCoに申し込むとお得です。

個人事業主だったりサラリーマンだったりで異なりますが、サラリーマンの場合は月に23,000円までiDeCoを利用できます。23,000円分までの投資信託という金融商品を買うことができます。年間だと276,000円です。

所得税と住民税のメリット

iDeCoとして支払った金額が、全額所得控除となります。通常は収入として扱われるため、収入(給与収入)から必要な費用(各種控除)を引いた額(所得)に対して所得税がかかります。

簡単に言うと、
例えば給与収入600万、そのうちiDeCoに支払った金額が年間で24万だとしたら
24万に対しては税金がかからないということです。

24万に対する税金が、本来いくらかかるかというと…
楽天証券の例にもありますが、
所得税率20%、住民税10%の人の例だと
所得税:24万×20%=48,000円
住民税:24万×10%=24,000円
合計:72,000円
※実際には控除などがあるので、この計算は少々乱暴な計算です。あくまで参考金額です。

72,000円税金が節税できたことになります。この72,000円は翌年分の所得税と住民税が減額されます。間接的な節税効果です。

あなたの所得税率がいくらなのかは、こちらの記事をどうぞ。

給料にいくら税金かかってるか計算する方法

あなたの住民税がいくらなのかは、こちらの記事をどうぞ。

住民税の計算方法、住民税から保育料を求める方法

売却利益や配当に対する所得税のメリット

iDecoの口座内にて売却利益や配当が出た場合に、非課税となります。
通常は利益に対して20.315%の税金がかかります。
例)
100万の投資信託を運用して、3万円の配当が出た

通常口座の場合
3万×20.315%=6,450円の税金がかかる
iDeCoの口座で利益が出た場合は、この6,450円の税金がかかりません。

まとめ

所得税や住民税の節税、運用した際に出た配当への税金がかからないなどメリットが多いです。デメリットとしては、iDeCoで運用している資金は60歳まで引き出せません。メリットが多いからといって、多額の資金を毎月拠出するのではなく、普段の生活に無理のない範囲でiDeCoへ資金を投入することが大事です。

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