会社に財形貯蓄の制度が用意されている方、実は財形貯蓄で貯めている金額の最大10倍まで融資を受けることができます。
財形貯蓄は、独立行政法人である勤労者退職金共済機構が運営しています。
そんな財形貯蓄を紹介します。
出典：勤労者退職金共済機構
財形貯蓄の本当のメリット
財形貯蓄は使ってますか？
財形貯蓄とは会社に勤めている方が対象の制度で、会社から支払われる給与から天引きで提携している金融機関にお金を貯めることができる仕組みです。会社がこの制度を導入していないと利用できません。
会社に制度があっても利用されていない場合もあるかもしれません。
給料天引きで貯蓄できるから、お金をためやすいのが一番のメリットですよね。
ここまでは知っている人が多いと思います。
でも、本当のメリットはそこではないんです。
実は、財形貯蓄で貯めた金額の10倍までの融資（ローン）を受けることができるんです。詳しく確認していきましょう。
財形貯蓄の種類
まずは財形貯蓄の種類をみてみます。3種類あります。
・一般財形貯蓄
引き出す時に使用用途が制限されていません。貯蓄開始から1年経過すればいつでも自由に引き出すことができます。
貯めることができる金額に上限はありません。
・財形住宅貯蓄
マイホームの建設・購入・リフォームで使用できます。この使用用途の場合だけ非課税となります。他の用途では利子等に税金がかかります。
550万円まで非課税で貯めることができます。
・財形年金貯蓄
60歳以上での年金としての使用目的の財形貯蓄です。この使用用途の場合だけ非課税となります。他の用途では利子等に税金がかかります。
財形住宅貯蓄と合わせて550万円まで非課税で貯めることができます。（ただし、保険等の商品で貯める場合は払込額385万円まで非課税）
３つもあってややこしいですが、目的に応じた貯蓄が可能な制度ということです。
財形住宅貯蓄について詳しく
マイホームの建設・購入・リフォームの代金に使用することができます。この用途のときに申請して引き出すことができます。
この使用用途ではない場合は、利子等に税金がかかります。
財形持家転貸融資で10倍まで借りれる
本題です。
財形貯蓄をしていると、財形持家転貸融資の制度が利用できます。
上記3つのうち、どの財形貯蓄を実行していても利用可能です。
ここ重要です。
提携している金融機関から会社を通して融資が受けられるんです。
融資限度額は、上記3つの財形貯蓄残高の10倍以内で最高4000万円までとなり、住宅の建設・購入・リフォームに要する費用の90%以内となっています。
仮に、財形貯蓄残高が100万円だとしたら、最高で1,000万円まで融資（借りる）が受けられることになります。これがすごいメリットです。
金利は昨今の状況から、金融機関で住宅ローンを利用する場合に低金利であることから、同様に、低金利で借りることができると推測できます。
この融資の上手な利用方法
毎月少しずつ、例えば1万円でも何らかの財形貯蓄をしておけば、将来住宅を買うときの資金の一部として、融資を受けることができるので有効な手段となると思います。
例）
財形貯蓄を1万円/月で10年間貯めた
1年で12万円、10年で120万円
↓
融資限度額：最高で1,200万円
↓
3,000万円の住宅を購入
1,800万円を金融機関で住宅ローン組む
残り1,200万円を財形持家転貸融資を受ける
ここで重要な点は、「金利」です。
財形持家転貸融資と、金融機関の住宅ローンとを比較して、どちらの方が金利が低いかです。低いほうから多くの金額を借りたほうがよいです。
仮に財形持家転貸融資の方が金利が低い場合は、上限まで利用したほうがよいことになります。
お金を借りる選択肢が増えるというメリットですね。
リフォームでも利用できる
この財形持家転貸融資は、リフォーム代金にも利用できます。
ちなみに、リフォーム代金は住宅の購入金額に比べると金額が低いため、一般的には住宅ローンの金利より高くなります。
この点、財形持家転貸融資の場合は、住宅の購入だろうがリフォーム代金で使用する目的だとしても、同じ金利が適用されます。この点がメリットです。
まとめ
会社に財形貯蓄の制度があって、全く利用していない方で、住宅購入やリフォームをする可能性がある人、または将来に備えたい人は、検討してみてください。
本日もお読みいただきまして、ありがとうございました。
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