2018年9月11日、ふるさと納税を管轄している総務省が、「ふるさと納税に係る返礼品の「見直し状況についての調査結果」を発表しました。発表内容が、今後に影響する可能性が高いので、ふるさと納税でこれまで指摘されていた問題点をふまえつつ、この発表についてポイントを確認してみます。
目次
この発表の主旨
現状で、ふるさと納税に問題点があるためです。
ポイントは2つです。
・ふるさと納税するともらえる返礼品の価値が高い
返礼品が、ふるさと納税した金額の3割を以上の価値がある場合、問題だと総務省は言っている。
・返礼品がふるさと納税先の特産品ではない
ふるさと納税をすることによって、返礼品（お礼の品）がもらえますが、その返礼品がふるさと納税先の自治体の特産品ではない、ということ。
例）ある自治体にふるさと納税として、1万円を寄付したが、その自治体でつくっていない果物がもらえる
3割を超える返礼品を実施している自治体の数
発表資料からの引用です。
日を追うごとに減ってきてはいますが、まだ200程度ありますね。
自治体の数は減ってきたとしても、ふるさと納税先が特定の自治体に偏っている可能性があります。
発表する背景
上記の2つが守られないと、特定の自治体にふるさと納税が偏ってしまうことを懸念しているようです。
どういうことかというと、人気が出そうな返礼品を複数用意し、価値が高いものをそろえることで、多額のふるさと納税を呼び込むことができます。
そうすると、他の自治体へのふるさと納税が減ることになります。
今後の展開予想
総務省は上記2点について、各自治体へ改善をお願いしているようですが、改善がされない自治体も多数あります。今後は守らない自治体については、対象のふるさと納税をしても税金が減税されないようにするなど、利用者（われわれのこと）に影響するように変更する、可能性があります。
そうすると、実質的に、自治体は従わないといけなくなります。
わたしの利用した自治体の例だと…
大阪市の泉佐野市にふるさと納税をしました。1万円のふるさと納税で、アサヒスーパードライ1ケースいただけます。1ケース=約5千円弱の価値があるため、返礼品の価値は50%です。なので、見直しの対象になりそうです。
これも発表資料からの引用（5団体を抜粋）です。
泉佐野市が「未回答」となっている点が問題と思われます。
黄色の枠で協調されていますし、総務省から狙われてますねｗ
見直し状況
発表資料より引用です。
地場産品以外を返礼品にすることで、その地域で作っているように思ってしまいますよね。基本的には地場産品以外の返礼品は禁止ということはわかります。
しかし、少し気になる部分がありました。
上記の見直し状況の資料に赤枠で囲った、
山梨県昭和町の海産物加工品について所見です。
ふるさとチョイスで確認すると、「ひものセット」がありました。山梨県は海に面していないので、総務省としては海産物加工品はふるさとの特産品ではない、という見解だと思われます。
海がなければ最もだ、と言えます。
ただ、ふるさとチョイスを見ると、「ひものセット」の説明欄に、友好町 静岡県松崎町（伊豆）と書いてあるので、友好都市ということでしょう。なので全くの無関係なところから仕入れた商品ではなさそうです。
どこまでをダメというか基準が必要かもしれません。
例えば、地場でとれた海産物、果物、野菜でなくても、加工だけは行っているのであれば良しとするなどです。
仕入れて加工販売している食品会社があるかもしれませんし、返礼品を提供する形態は様々だと思います。
これはOK、これはNGみたいな基準がないと自治体側も判断難しいと思われます。
過去の記事 ふるさと納税で知っておきたい注意点・お得ポイント
ふるさと納税で、税金が減額される方法をまとめました。こちらも参考にどうぞ。
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